企業の信用やブランド価値が低下し損失を被るレピュテーションリスク

企業を経営する上では、様々なリスクが生じます。

近年、特に警戒が必要とされているのが、インターネットやSNSの普及に伴って増加しつつあるレピュテーションリスクです。

具体的には、どのようなものでしょうか?

企業の信用やブランド力を低下させるリスクについて、解説します。

目次

レピュテーションリスクの意味

近年、企業経営において直面することが増えているリスクとして、レピュテーションリスクがあります。

レピュテーションリスクというのは、どのようなものでしょうか?

レピュテーションというのは英語で、reputationと表記され、日本語に訳した場合は評価や信用、評判などの意味になります。

レピュテーションリスクは、評価や信用などが落ち込んでしまうリスクのことです。

企業におけるレピュテーションリスクは、社会で自社のネガティブな評判が拡散されて信用を損ない、ブランドの既存や企業価値を低下させるリスクのことをいいます。

内容次第では、企業に大きな損害を与えることもあるでしょう。

インターネットがない時代、企業の評価というのはほとんどがうわさ話であり、ごく狭い範囲で伝わっていたものの全国に拡散されることはめったにありませんでした。

しかし、インターネットやSNSの普及に伴って、誰もが気軽に発言でき、また誰もが閲覧できるようになっています。

情報は、インターネット上で一度拡散されてしまうと、元々の発信を削除したとしてもすでに一人歩きしていて、根絶するのはまず不可能となっています。

企業の悪い評価も、一度発信されてしまうとあっという間に拡散されてしまい、いつまでも残り続けるのです。

全世界に向けて発信されるうえ、一度発生してしまうと元通りに戻すのはかなり困難なことも多いため、リスクを最小限に抑えるためにあらかじめレピュテーションリスクへの対策を考えておきましょう。

表面化してしまった場合は、取引先や顧客の中には企業から距離を置こうと考える人もいるでしょう。

結果として、売り上げが低下して資金調達も滞ってしまいます。

企業の経営がうまくいかなくなると、サービスや商品の提供を続けるのも難しくなってしまいます。

経営はさらに落ち込み、経営の存続が難しくなってしまう可能性も考えられます。

一度損なわれた信用や評価を取り戻すには多くの時間がかかり、信頼を回復するための広報活動なども必要になれば費用もかかります。

企業イメージが悪いままでは、求人募集を出しても応募する人が少なくなり、かなり深刻な人手不足に陥ってしまうでしょう。

表面化する主な原因

レピュテーションリスクというのは、そもそもどのようにして生じてしまうものなのでしょうか?

主な原因は何か、解説します。

主な原因として、まずはコンプライアンス違反などの不祥事があります。

利益を重視するあまりに良識を失ってしまった企業や、何かあった時には隠ぺいする体質の企業では、問題が表面化しないため社員のコンプライアンス意識も低下してしまうことが増えてしまいます。

社員がコンプライアンスを重視しなくなった結果、組織内で不祥事が起こったことが原因で表面化することもあります。

組織ぐるみで隠ぺいしている場合、内部告発を受けて発覚するケースが見受けられます。

そもそもの評判と実際のものが異なる、というケースもあります。

商品やサービスについては高品質、高い効果があるといった売り文句を出しているのに対し、顧客満足度を高める企業努力を放棄していたり、極端な売り上げ重視をモットーとしたりすることもあるでしょう。

しかし、企業の姿勢と顧客が求める商品やサービスの品質とにギャップがあり、実態と乖離してしまっている場合は、顧客が不満を抱いて悪い評価が流れてしまうことになるかもしれません。

上記2点は企業側に原因があるのですが、中には根拠のないうわさが流れて風評被害を受けることもあります。

憶測や思い込みによる企業の悪評が広がることにより、表面化してしまうこともあるのです。

根拠がないうわさは、顧客だけが流すものとは限りません。

社員が企業について間違った情報を発信して、正しくない情報が広がり悪い評価を得てしまうこともあるのです。

レピュテーションリスクへの対策方法

レピュテーションリスクは、実体のないうわさでも生じることがあるため、いくらコンプライアンスを重視していてもリスクを完全に避けることはできません。

表面化させないためには、どのように対策すればいいのでしょうか?

まずは、社員への教育をしっかりと行いましょう。

コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス遵守の意識をもって注意するべき行動を学んでいきましょう。

自社の不正リスクについて評価し、不正を未然に防ぐにはどうするべきかを教育することで、リスクの表面化を防ぎます。

防ぐことができなければ企業や顧客にどのような影響があるのか、原因となった人にはどのような処罰があるのかも、教育しておきましょう。

自社が市場や顧客からどのように評価されているのかを把握して、根拠がないうわさなどについては企業として抗議をして、正しい情報を積極的に発信することも大切です。

正しく情報を発信しておくことで、顧客が根拠のないうわさを頭から信じる可能性は少なくなります。

顧客がうわさの真偽性を疑ってくれれば、誤った情報については企業として反論し、信頼を得ることもできるでしょう。

顧客が味方になってくれれば、レピュテーションリスクは大きく低下します。

インターネット上では、知らないうちに自社の評判が流れていることもあります。

内容によっては企業としてダメージを受ける可能性がある状態でずっといるようだと、後々危険が迫ってくるでしょう。

自社で情報を発信しつつ、根拠がないうわさなど拡散されていないかをチェックしましょう。

自社の商品やサービスについてどのような情報が流れているのか、日常からチェックしておいてください。

悪質な投稿が見つかった場合は、法的措置を検討する必要があります。

情報を常にチェックしておいて早い段階で見つけることができれば、修正や削除など適切に対処できるでしょう。

まとめ

レピュテーションリスクは、ネット上で流れる評判などによって企業の評価を貶めて、信用を失わせるリスクのことをいいます。

原因となるのは、全く根拠がないうわさというケースもありますが、自社のコンプライアンス違反や品質が顧客の求めるものとあっていないため、評価が下がるケースもあります。

社内でコンプライアンス教育などを行って、レピュテーションリスクをできるだけ下げるようにしましょう。

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