知的財産権の侵害しないための注意点を学ぶ

事業拡大や新規コンテンツの立ち上げなどの際などに気を付けたいのが、知的財産権です。

著作権を始め、様々な知的財産権を侵害していないか、注意しなくてはいけません。

知的財産権を侵害しないためには、どのような点に注意すればいいのでしょうか？

具体的な注意点について、解説します。

知的財産権とは？

知的財産権という言葉は、聞いたことがあるでしょうか？

知的財産というのは、人が発見、開発などで新たに生み出したもの、並びに商標や商号に用いられる商品や役務、商業上の情報などをまとめたものです。

知的財産権というのは、知的財産に関して法令により定められた権利のことをいいます。

最も有名なのは、著作権でしょう。

知的財産権は、著作権の他にも実用新案権や特許権、商標権、意匠権などが含まれます。

著作権は、幅広く著作されたものを保護する権利です。

例え子どもの描いた絵であっても、思想や感情を表現したものであれば対象に含まれます。

著作権は、登録などが不要で創作した時点で発生します。

実用新案権は、物品の構造や形状、組み合わせなどの考案を保護する権利です。

発明の様に、高度な物である必要はありません。

実用新案登録を受けた考案は、登録実用新案といいます。

特許権というのは、発明したものに対して得られる権利です。

発明というのは、自然法則を利用した創作の中でも高度なものを指します。

特許権は、特許庁に出願して登録されることで取得できます。

商標権は、特定の商標を独占して利用するための権利です。

商標には、図形や文字、記号、色彩、音等があります。

商標を特許庁に出願して登録することで、商標権が発生します。

意匠権は、建築物や物品などのデザインに与えられる独占排他権です。

意匠権も、特許庁への出願と登録が必要な権利です。

出願していなければ、権利は発生しません。

<h2>知的財産権の侵害とは？</h2>

知的財産権は、侵害してしまうこともあります。

他の人が権利を持っている場合に、無断で使用してしまうと侵害したことになるのです。

主な権利ごとの、具体例について解説します。

著作権の侵害は、他人の著作物を無断でインターネットにアップロードしたり、転載したりといったケースがよく見られます。

ただし、著作権の対象とならないものもあるので、見極めが必要です。

単なるデータや事実であれば、著作権の対象にはなりません。

また、著作権フリーという著作権を放棄したり、保護期間が満了したりしているものもあります。

翻訳や翻案を無断で行った場合も、著作権侵害にあたるのです。

実用新案権や特許権の侵害は、特許や実用新案を勝手に使用することです。

許可を得ずに行った場合に、侵害したことになります。

特に、特許が登録された技術を勝手に使用した場合などは、大きな問題となるでしょう。

商標権の侵害は、他社が登録した商標を無断で使用したケースです。

ただし、商品や役務を指定して商標を登録するため、異なる商品や役務で使用しても侵害にはならないこともあります。

意匠権の侵害は、登録されている意匠や類似した意匠を製造、販売することです。

デザインなど全体的な構造の類似性から、意匠権の侵害行為にあたるのかを総合的に判断します。

上記の権利の侵害とは別に、不正競争防止法違反にも注意が必要です。

有名なブランドを違法にコピーした商品を販売したり、他社の有名な商品の名称を勝手に使用した商品を販売したりすると、違反になります。

侵害しないためには？

知的財産権を侵害してしまうと、大きなリスクを負うことになります。

よく、違法アップロードで著作権を侵害すると捕まる、とは言われていますが、逮捕されるだけではなく数千万円の罰金を科された例もあります。

知的財産権を侵害しないためには、どのような点に注意するべきでしょうか？

まず、知的財産権とはどのようなものか、詳しく理解する必要があります。

侵害してしまうケースの中には、認識が異なっていたせいで侵害してしまうケースも散見されています。

よく見られるのが、個人がSNSにアップロードしたイラストなどを無断で使用するという例です。

たとえ商業のために作成したイラストではなくても、原則として著作権は発生してしまうので、無断で使用した場合は著作権侵害となってしまうのです。

著作権フリーなどのフリー素材の場合は、利用する際に商用での利用は問題ないかが利用規約に記載されています。

しかし、投稿されたイラストにはいちいち利用規約がないため、商用などで利用する場合は製作者に確認を取る必要があります。

また、従業員に知的財産権の侵害について周知されていなければ、従業員が誤解して侵害し、会社にも大きなダメージを与える可能性があります。

知的財産権の侵害について、社内ルールをきちんと定めておきましょう。

知的財産権の侵害の疑いがあるものは複数人でチェックしたうえで使用するなど、厳重な体制を整えておくことも大切です。

きちんとチェックできなければ、リスクが増えてしまうのです。

周知徹底のため、従業員を対象にして研修を行いましょう。

経営陣だけが知的財産権の侵害について理解していても、実務にあたる従業員が知らなければうっかりと侵害してしまうことは避けられないのです。

知的財産権の研修については、社内で詳しい人材を集めて講師にするという方法もありますが、より万全を期すのであれば弁護士など、外部の専門家に依頼して講師になってもらうことも検討しましょう。

発売した商品のパッケージ、作成したパンフレット、ホームページ上の画像やイラストなどが知的財産権を侵害していれば、企業は商品の回収、パンフレットの再作成、画像やイラストの削除など、様々な対応に追われることとなります。

すでに出来上がったものを作り直すとなればコストも余分にかかり、告訴されるリスクもあります。

知的財産権についてよく理解して、リスクを避けるようにしましょう。

まとめ

知的財産権は、様々な創作物に対しての権利を定めたものです。

著作権や特許権、意匠権、商標権など様々な権利を包括しているため、イラストや文章、発明品など、広範囲に対象が及びます。

知的財産権を侵害しないためには、まず知的財産権についてきちんと学んだうえで、侵害しないためには何に気を付けるべきかを把握しておきましょう。

特に、従業員による知的財産権の侵害には気を付けてください。